公共用水域（海域、河川、湖沼等）に排水を排出する場合、水質汚濁防止法、湖沼水質保全特別措置法、各自治体の条例などにより定められた排水基準を遵守する必要があります。また、下水道に放流する場合、下水道法により下水排除基準が定められています。

飲料水は、水道法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）に基づき、水質検査の実施が定められております。厚生労働大臣登録水質検査機関、都道府県知事より建築物飲料水水質検査業の登録を受けた機関として精度、信頼性の高い水質検査をご提供いたします。

居住人口101人以上に供給する水道施設、又は１日の最大給水量が20m³を超える水道施設や、水道水を水源とする場合、有効容量が100m³を超える貯水槽、口径が25mm以上で全長が1,500mを超える導管が地下又は地中に設置されている専用水道は、水道法に基づき定期的な水質検査が義務付けられています。専用水道設置者は、毎事業年度開始までに水質検査年間計画表を作成し、所轄行政機関に提出しなければなりません。

厚生労働大臣登録をされた水質検査機関です。サンプルの採水から分析まで対応いたしております。

井戸水を飲用する場合、厚生労働省の飲用井戸等衛生対策要領、また各自治体により指導要領が定められており、定期的な水質検査の実施が薦められております。

プールの水質基準として、厚生労働省の遊泳用プールの衛生基準、文部科学省の学校環境衛生基準が規定されております。

近年、水道水源中のクリプトスポリジウムや冷却水、浴槽水のレジオネラ属菌等の菌類汚染が問題となっております。水道法、食品衛生法等に基づき、微生物室（バイオハザード体制）において培養検査・検鏡等により定性・定量分析をご提供いたします。

平成19年10月に施行された温泉法改正に伴い、10年ごとに温泉成分の分析および、その結果に基づく施設における成分掲示の更新が義務付けられました。